先日、サンリオピューロランドに行ってきました。館内では広東語や台湾語も聞こえてきて、多くのアジア系の三世代家族が目立ちました。
観光やビジネスでは、アジアとの距離は確実に近くなりました。一方で社会を支える「ケア」の仕組みに目を向けると、日本とアジア地域には大きな違いがあります。
日本では「ケア」と聞くと、医療や介護、福祉を思い浮かべる方が多いと思います。しかし国連はケアをより広く捉えています。
2024年に公表された United Nations 国連システムの政策文書「Transforming Care Systems in the Context of the Sustainable Development Goals and Our Common Agenda」では、ケアを持続可能な開発やジェンダー平等を左右する社会システムの問題として扱っています。
UN Women も、ケアへの投資が女性の経済的エンパワーメントだけでなく、SDGsの達成や包摂的な社会の形成に不可欠だとしています。
家事、育児、介護などのケアは、必ず誰かが担わなければ暮らしは回りません。他の家族も働き続けることができません。それにもかかわらず、無償のケア労働は経済活動として見えにくく、その多くは女性に偏ってきました。
では近隣のアジアではどうでしょうか。
シンガポールには、Migrant Domestic Workers（移住家事労働者）を家庭が直接雇用する制度があります。政府統計では、2025年末の移住家事労働者は31万6,900人。人口規模を考えても、家庭内の家事やケアを外部の有償労働として支える仕組みが大きな存在になっています。
台湾ではさらに「介護」との関係が明確です。台湾労働部によると、2025年1月末時点で19万7,742人の外国人ケアワーカーが合法的に就労しており、住み込みで要介護者を支える制度も整えられています。
香港でも、2024年末時点で36万人を超える外国人家事労働者が就労していました。香港政府は専用の在留・雇用制度を設けています。
つまり香港、台湾、シンガポールでは、家庭、特に女性が無償で抱え込みやすかった家事・育児・高齢者ケアの一部を、有償労働として社会の中に外部化する仕組みが日本以上に定着していると見ることができます。
もちろん日本でもケアを外注すれば解決するという単純な話でもありません。
自国の女性が担っていたケアを所得の低い国から来た女性へ移転するだけなら、不平等の構造そのものは残ります。
国連が議論しているのも、ケアを「誰かに任せること」ではなく、ケアを認識し、適切に評価し、社会全体で分担できるケア・システムそのものの変革です。
人口減少と高齢化が同時に進む日本でも、これから「誰がケアするのか」だけにフォーカスするのでは、ケア負担の根本は解決しません。
テクノロジー、企業、地域、行政で、どうケアを支えるのか。
ケアダ株式会社では、ケアを家庭や福祉だけの領域ではなく、誰もが望むかたちで社会に参加し続けるための『社会インフラ』として捉えています。
「誰がケアするのか」から
「社会でどのようにケアするのか」へ
このテーマは私が日本大学 通信教育部で労働経済学を学んだ際に作成したレポートを、今回改めて参照しています。
単位取得の追い込みをしていた夏季スクリーニングから帰宅すると、夫がキーマカレーを作ってくれていたことがありました。
夫が料理をしたのはその１度きり🤣
忘れられない夏の思い出です🌻🍛
今年起業してから家事代行サービスの必要性が増えていますが、岩手ではまだ利用したことがありません。とりあえず料理はOisixに頼っています🍅
皆さんの家庭では家事分担について、話し合ってますか？そしてケアする人のケアちゃんとしていますか？